TPP：「著作権」決着へ 「死後70年」と「非親告罪」

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毎日新聞
　平成27・2015年7月27日

TPP：「著作権」決着へ　「死後70年」と「非親告罪」
　横山三加子、清水憲司
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ＴＰＰ：「著作権」決着へ　「死後７０年」と「非親告罪」

毎日新聞　2015年07月27日　20時35分（最終更新　07月27日　23時50分）



ＴＰＰで著作権保護が２０年延びる？

　◇２８日から閣僚会合　ルール作りで合意する見通し

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で参加１２カ国が著作権分野のルール作りで合意する見通しになった。米ハワイで２８日に始まる閣僚会合で最終決着する見込みだ。著作権保護期間は「作者の死後７０年」で統一する方向。また、著作権侵害を、作者など著作権者の訴えがなくても、捜査当局や一般人も訴えることができる「非親告罪」として扱う見通しだ。日本は保護期間を「作者の死後５０年」、著作権侵害は著作権者の訴えが必要な「親告罪」としてきたため、大きなルール変更になる。

　ＴＰＰ交渉参加国の著作権保護期間は５０年（日本など）、７０年（米など）、１００年（メキシコ）とまちまち。交渉では映画や音楽で海外からの著作権料収入の多い米国が、ＴＰＰ域内で自国の７０年に統一することを強く主張していた。

　日本では、著作権保護期間が２０年間延びる見通しになったことで、著作権を持つ遺族や出版社は、収入源を長く確保できるメリットがある。政府はクールジャパン戦略で、アニメやキャラクターなどの著作権ビジネスの海外展開強化を打ち出しており、著作権保護で後押しする形だ。日本が２０１４年に海外から受け取った著作権使用料は約２０００億円、支払いは米国向けを中心に約１兆円と約８０００億円の赤字だった。日本はまた、第二次大戦の敗戦国に課せられた「戦時加算」と呼ばれる著作権保護期間の上乗せ（約１０年）の撤廃をＴＰＰで実現することを目指す。加算対象の米、カナダ、豪州で保護期間が「８０年」と長くなる事態は避けたい考えだ。

　一方で、保護期間が過ぎた文学作品はネットで無料公開されたり、低価格の文庫本で出版されたりして、新たな文学ファンの掘り起こしや、名作に気軽に触れられる仕組みが生まれていた。インターネット上で著作権切れの作品を無料で読める「青空文庫」では、ボランティアが過去の作品を文字データにして公開しており、１万３０００を超える文学作品などを読むことができる。今年からは、没後５０年が過ぎて著作権が切れた三好達治の「測量船」などの公開が始まった。ＴＰＰは大筋合意から発効まで１、２年かかるとみられ、著作権が来年に切れる江戸川乱歩や、再来年の亀井勝一郎は公開が期待できるものの、３年後の山本周五郎は難しくなりそうだ。すでに公開された作品は影響を受けない見通しだ。

　また、著作権侵害の「非親告罪」化は、オリジナルをヒントに作品を作る「２次創作」の行為などが問題になるとの懸念が上がっている。【横山三加子、ラハイナ（米ハワイ州）清水憲司】